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高齢者について
２００８年４月より、後期高齢者医療制度が始まり、７５歳以降の方を後期高齢者と呼ぶようになり、７５歳以上の被保険者（本人）、被扶養者（家族）が対象となります。
後期高齢者は２００８年４月１日、福田康夫首相の指示で「長寿医療制度」と呼び方（通称）が変更になりました。
書面等では後期医療制度の名称が残るようです。
よって「長寿医療制度＝後期高齢者制度」になります。
特定健診・特定保健指導においても７５歳未満の方と同様に、責任が国から都道府県、保険者に移され、それぞれ医療広域連合が創設され、ここで保険料率や保険料の設定が決められます。
今までの老人医療制度と異なる点は、運営主体（保険者）が市区町村から後期高齢者医療連合になる点と、各自が納付していた保険料が、原則として年金からの引き落としとなる点です。
実績で支援金が加算又は減算
保険者は特定健診・特定保健指導の結果を２０１３年にメタボリックシンドローム・予備群の減少率を評価され、その実績次第で国保、被用者保険からの支援金を最大１０％、加算又は減算されます。
その為、４０歳から７４歳まで方が特定健診・特定保健指導受けて、メタボリックシンドローム・予備群が減ることにより、各市区町村の支援金負担割合が減少することにつながります。
特定健診・特定保健指導の方法
●基本的には７５歳未満の方と同じですが、生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、ＱＯＬ（クウォリティー・オブ・ライフ）を確保し、本人の残存能力を落とさないようにする為の介護予防が重要になります。
●糖尿病等の生活習慣病を早期発見する為の健康診査は重要になります。
●心電図等、医師の判断で実施する項目は、医師が受診を勧めた方が良いと判断した場合のみ、医療機関で必要な検査を実施します。
●４０歳～７４歳までのように一律に保健指導を行うのではなく、本人の求めに応じて健康相談、指導の機会を提供します。
ＱＯＬ（クウォリティー・オブ・ライフ）の略で
ある人がどれだけ人間らしい望み通りの生活を送ることが出来ているかを計るための尺度です。
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